宇宙開発 space development 2004 3 9
今日(3/9)の読売新聞には、このような記事があります。
「『宇宙旅行』法案 アメリカ下院が可決」
「アメリカ連邦議会下院は、
宇宙観光旅行など商業目的の有人宇宙飛行を可能にする法案を、
賛成多数で可決した。」
宇宙開発によって、財政赤字が、さらに増えると考えるのは、
固定観念の多い人です。
もちろん、役人が宇宙開発をやれば、巨額の経費がかかります。
宇宙開発は、民間企業にやらせるべきです。
宇宙開発において、政府の役割は、
宇宙開発を推進する企業に対して、税制面で優遇を与えるだけにすべきです。
高い視聴率が取れるならば、テレビ局は、巨額の資金を提供するでしょうし、
同じく、高い視聴率が取れるならば、スポンサーも巨額の資金を提供するでしょう。
さらに、世界には、巨額の旅費を払ってでも宇宙に行きたい人はいるはずです。
宇宙開発を政府がやるから、巨額の赤字となるのです。
宇宙開発は、すべて民間企業にやらせるべきです。
この分野ならば、アメリカは、競争相手がいないので、
先行者利益を獲得できるでしょう。
自動車やデジタル家電には、強力な競争相手が存在し、
アメリカが勝つのは、難しいでしょう。
その点、宇宙開発ならば、アメリカの一人勝ちとなるでしょう。
それにしても、日本の宇宙開発は、まだ、これからでしょう。
「Fuji Sankei Business i フジサンケイ ビジネスアイ」(3/9)に、
日本の宇宙開発の記事がでていますね。
優秀な工業製品を作ることができる日本が、
なぜ、宇宙開発で失敗をするのか、不思議ですね。
21世紀は、「自動車の世紀」から「宇宙の世紀」となるのです。
マスコミは、宇宙開発について、もっと記事を書いてほしいですね。